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法テラスで自己破産費用は15万〜18万円に?分割5,000円の現実

法テラスで自己破産費用は15万〜18万円に?
分割5,000円の現実

収入に応じた援助制度で負担を軽減

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自己破産したいけど、弁護士費用が払えない…そんな悩みを抱えていませんか?

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、自己破産費用を15万〜18万円程度に抑えられ、月5,000円からの分割払いが可能です。しかも収入が少ない方は一部免除される場合もあります。この記事では、法テラスの利用条件から具体的な申請手順、実際にかかる費用まで、わかりやすく解説していきます。

法テラスで自己破産費用が劇的に安くなる理由

通常、弁護士に自己破産を依頼すると30万〜50万円程度の費用がかかります。これは多くの債務者にとって大きな負担です。しかし、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用すれば、費用を大幅に削減できるのです。

法テラスは国が設立した公的機関で、経済的に余裕のない方でも法的サービスを受けられるよう支援しています。自己破産の場合、弁護士費用と実費を合わせて15万〜18万円程度で手続きができ、しかも月々5,000円から10,000円程度の分割払いが認められています。

なぜこれほど安くなるのでしょうか。法テラスでは弁護士報酬が統一基準で決められており、通常の市場価格よりも低く設定されています。さらに、生活保護受給者や収入が著しく低い方の場合、返済が免除される制度もあります。

法テラス:民事法律扶助制度

法テラス利用の具体的な費用内訳

法テラスを通じて自己破産を申し立てる場合の費用は、手続きの種類によって異なります。ここでは具体的な金額を見ていきましょう。

✓ 同時廃止事件の場合:約15万円

同時廃止とは、財産がほとんどない場合の簡易な手続きです。弁護士費用が約13万円、実費(裁判所費用など)が約2万円で、合計15万円前後となります。

✓ 少額管財事件の場合:約18万円

一定の財産がある場合や、免責不許可事由がある場合は管財事件となります。弁護士費用が約15万円、実費が約3万円で、合計18万円程度です。ただし、別途予納金として20万円程度が必要になるケースもあります。

これらの費用は、法テラスが一旦立て替えてくれます。そのため、手続き開始時に一括で支払う必要はありません。免責許可が下りた後、月々5,000円〜10,000円程度の分割で返済していく仕組みです。

返済期間は通常3年程度ですが、生活状況によっては延長も可能です。また、生活保護を受給している場合や、返済が困難と認められた場合は、返済が免除されることもあります。

法テラスを利用できる人の条件とは

法テラスの民事法律扶助制度は誰でも利用できるわけではありません。一定の条件を満たす必要があります。主な条件は次の3つです。

まず、収入要件です。月収が一定額以下である必要があります。単身者の場合、手取り月収が18万2,000円以下(東京・大阪など大都市では20万200円以下)であることが条件です。2人家族なら25万1,000円以下、3人家族なら27万2,000円以下となり、家族が増えるごとに基準額も上がります。

次に、資産要件です。保有している資産が一定額以下でなければなりません。単身者で180万円以下、2人家族で250万円以下、3人家族で270万円以下が基準となります。ここでいう資産には、現金、預貯金、有価証券、不動産などが含まれますが、居住用不動産や生活に必要な家財道具は除外されます。

最後に、勝訴の見込みが必要です。自己破産の場合、免責許可が得られる見込みがあることが条件となります。ただし、これは弁護士が判断してくれますので、相談者が心配する必要はありません。

法テラス利用の申請手順を徹底解説

法テラスを利用して自己破産する場合、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。ステップごとに詳しく見ていきましょう。

▶ ステップ1:法テラスへの相談予約

まずは法テラスのコールセンター(0570-078374)に電話するか、ウェブサイトから相談予約を取ります。初回相談は無料で、30分程度の面談が行われます。

▶ ステップ2:必要書類の準備

相談日までに、収入を証明する書類(給与明細、源泉徴収票など)、資産を証明する書類(通帳のコピー、不動産登記簿謄本など)、借金の状況がわかる書類(契約書、督促状など)を用意します。

▶ ステップ3:法テラスでの面談

担当者と面談し、債務状況や収入、資産について説明します。この時点で扶助制度の利用可否が判断されます。

▶ ステップ4:弁護士の紹介と契約

扶助が認められると、法テラスと契約している弁護士を紹介してもらえます。弁護士と面談し、正式に依頼契約を結びます。

▶ ステップ5:自己破産手続きの開始

弁護士が受任通知を債権者に送付し、取り立てがストップします。その後、必要書類を集めて裁判所に破産申立を行います。

申請から弁護士紹介までは通常2〜4週間程度かかります。審査に時間がかかる場合もありますが、急を要する場合はその旨を伝えることで優先的に対応してもらえることもあります。

月5,000円の分割払いは本当に可能なのか

法テラスの最大のメリットの一つが、月々5,000円からの分割払いが可能という点です。しかし、これは本当に実現できるのでしょうか。

結論から言えば、可能です。法テラスでは依頼者の生活状況を考慮し、無理のない返済計画を立ててくれます。基本的には月5,000円または月10,000円の二つのプランがあり、収入や家族構成によって決定されます。

例えば、同時廃止事件で総額15万円の費用がかかった場合、月5,000円の返済なら30か月(2年半)、月10,000円なら15か月(1年3か月)で完済できる計算です。管財事件で18万円の場合は、月5,000円なら36か月(3年)、月10,000円なら18か月(1年半)となります。

返済は免責許可決定が確定した後から始まります。自己破産の申立から免責決定までは通常3〜6か月程度かかりますので、その間は返済の必要がありません。つまり、弁護士に依頼してから実際に返済が始まるまでには半年以上の猶予があるのです。

また、返済中に生活状況が悪化した場合は、法テラスに相談することで返済額の減額や期間延長も可能です。さらに、生活保護を受給することになった場合は、残債務の返済が免除される制度もあります。

法テラス利用時の注意点とデメリット

法テラスは経済的に困窮している方にとって非常に有用な制度ですが、利用にあたってはいくつかの注意点があります。これらを理解した上で利用を検討しましょう。

まず、弁護士を自由に選べないという点です。法テラスでは、契約している弁護士の中から紹介される形になります。そのため、自分で直接依頼したい弁護士がいても、その弁護士が法テラスと契約していなければ利用できません。ただし、法テラスと契約している弁護士も経験豊富な方が多いため、質の面で心配する必要はありません。

次に、審査に時間がかかる場合があります。収入や資産の確認、必要書類の準備などで、弁護士紹介まで2〜4週間程度かかることがあります。すぐにでも債権者からの督促を止めたい場合には、この待機期間が負担に感じられるかもしれません。

また、費用は立替であり免除ではない点も重要です。生活保護受給者など特別な事情がない限り、免責決定後に分割で返済する必要があります。月々の負担は小さいとはいえ、3年程度は継続して支払い続ける必要があることを理解しておきましょう。

さらに、法テラスを利用すると、報酬基準が決まっているため追加サービスが限定的になる可能性があります。例えば、複雑な案件で通常以上の対応が必要な場合でも、報酬は基準額のままです。ただし、ほとんどの自己破産案件は標準的な対応で十分なため、実際には問題になることは少ないでしょう。

法テラスを利用しない場合との比較

法テラスを利用せずに一般の弁護士事務所に直接依頼した場合と、どのような違いがあるのでしょうか。比較してみましょう。

● 費用面の違い

一般の弁護士事務所では、同時廃止事件で30万〜40万円、管財事件で50万〜80万円程度が相場です。法テラスなら15万〜18万円程度なので、半額以下に抑えられます。

● 支払い方法の違い

一般の弁護士事務所でも分割払いに応じてくれるところは多いですが、着手金として10万〜20万円を先に支払う必要がある場合があります。法テラスは完全に立替なので、初期費用はゼロです。

● 弁護士選択の自由度

一般依頼では自分で弁護士を選べますが、法テラスでは紹介制です。ただし、相性が合わなければ変更を申し出ることも可能です。

● 手続き開始までの期間

一般依頼なら相談当日に受任契約を結べることもありますが、法テラスは審査期間が必要です。急ぎの場合はこの点がデメリットとなります。

どちらを選ぶべきかは、経済状況と緊急性によって判断します。収入要件を満たしており、2〜4週間程度の待機が可能なら、法テラスの利用が圧倒的に有利です。一方、すぐに手続きを開始したい場合や、特定の弁護士に依頼したい場合は、一般の弁護士事務所への直接依頼も検討しましょう。

法テラスでよくある質問と回答

法テラスの利用に関して、多くの方が抱く疑問に答えていきます。

Q. 法テラスを利用すると、借金の取り立ては止まりますか?

A. はい、止まります。弁護士が受任通知を債権者に送付した時点で、法律上、債権者は直接取り立てができなくなります。これは法テラスを利用しても、一般の弁護士に依頼しても同じです。

Q. 収入が基準を少しだけ超えている場合、利用できませんか?

A. ケースバイケースです。家族の医療費や教育費など、特別な支出がある場合は考慮されることがあります。まずは相談してみることをおすすめします。

Q. 法テラスで紹介された弁護士が気に入らない場合、変更できますか?

A. 可能です。ただし、単に相性が合わないという理由だけでは認められにくく、具体的な問題点(連絡が取れない、説明が不十分など)がある場合に限られます。

Q. 返済中に生活保護を受給することになったらどうなりますか?

A. 生活保護を受給している期間は、返済が猶予されます。また、一定期間継続して受給している場合は、残債務の返済が免除される可能性があります。

法テラス以外の費用軽減方法

法テラスの収入要件を満たさない場合でも、自己破産費用を抑える方法はあります。いくつかの選択肢を紹介します。

一つ目は、分割払いに応じてくれる弁護士事務所を探すことです。最近では、債務整理を専門に扱う弁護士事務所の多くが、月々1万〜3万円程度の分割払いに対応しています。着手金も分割で支払える事務所もあるため、初期費用を抑えられます。

二つ目は、同時廃止事件になるよう工夫することです。財産がほとんどない場合は同時廃止となり、管財事件より費用が安くなります。不要な財産は事前に処分しておく、家族に贈与するなどの方法がありますが、これらは法的に問題がないか弁護士に必ず相談してください。

三つ目は、自治体の無料法律相談を活用することです。多くの市区町村では、定期的に無料の法律相談を実施しています。そこで相談した弁護士が、比較的安価に引き受けてくれることもあります。

四つ目は、司法書士に依頼する選択肢です。司法書士は弁護士より報酬が安い傾向があります。ただし、司法書士地方裁判所での代理権がないため、書類作成のみの依頼となります。それでも費用は15万〜25万円程度に抑えられます。

実際に法テラスを利用した人の声

法テラスを利用して自己破産した方々の実例を紹介します。どのような状況で利用し、どう感じたのか参考にしてください。

Aさん(30代女性・シングルマザー)の場合、パート収入月12万円で子ども2人を育てながら、カードローンやクレジットカードで合計200万円の借金を抱えていました。法テラスを利用して同時廃止で自己破産し、費用は総額15万円。月5,000円の返済で3年間継続中です。「最初は弁護士費用が払えないと諦めていましたが、法テラスのおかげで人生をやり直せました」と話しています。

Bさん(40代男性・会社員)は、病気で休職中に生活費が足りなくなり、消費者金融で300万円の借金を作りました。収入が減ったため法テラスの要件を満たし、管財事件として自己破産。費用は18万円で、月10,000円ずつ返済しています。「審査に1か月かかったのは長く感じましたが、その分しっかりサポートしてもらえました」とのことです。

Cさん(50代女性・パート)は、夫の借金の連帯保証人となっていたため、夫の自己破産後に自分も破産することになりました。法テラスを利用し、同時廃止で手続き完了。生活保護を受給しているため、費用の返済は免除されました。「法テラスがなければ、破産手続きすらできなかったと思います」と感謝しています。

法テラス利用の成功のポイント

法テラスを利用して自己破産を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。これらを押さえておくことで、スムーズに手続きを進められます。

まず、必要書類は早めに揃えることです。収入証明書、資産証明書、借金の契約書など、多くの書類が必要になります。これらが揃わないと審査が進まないため、相談予約を取った時点で準備を始めましょう。勤務先や金融機関に発行を依頼する書類もあるため、時間に余裕を持って行動することが重要です。

次に、正直に状況を説明することです。借金の理由や収入、資産について、隠したり嘘をついたりすることは絶対に避けてください。後で発覚すると免責が認められなくなる可能性があります。ギャンブルや浪費が原因でも、正直に話すことで適切なアドバイスが得られます。

また、弁護士との連絡をこまめに取ることも大切です。法テラスを通じて紹介された弁護士から連絡があったら、できるだけ早く返信しましょう。追加書類の提出や面談の日程調整など、迅速に対応することで手続きがスムーズに進みます。

さらに、返済計画を立てておくことも重要です。免責決定後の返済は月5,000円〜10,000円程度ですが、3年間継続する必要があります。自分の収入と支出を見直し、無理なく返済できるか事前に確認しておきましょう。

まとめ:法テラスは経済的困窮者の強い味方

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、自己破産費用を15万〜18万円程度に抑えられ、月5,000円からの分割払いが可能です。一般の弁護士事務所に依頼する場合の半額以下で、しかも初期費用ゼロで手続きを始められます。

利用条件は、収入と資産が一定基準以下であることです。単身者なら月収18万2,000円以下(大都市では20万200円以下)、資産180万円以下が目安となります。審査には2〜4週間程度かかりますが、その価値は十分にあります。

借金問題で苦しんでいる方は、一人で悩まずに法テラスに相談してみてください。経済的な理由で自己破産を諦める必要はありません。制度をしっかり活用して、新しい人生のスタートを切りましょう。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。

具体的な案件については必ず専門家にご相談ください。