【実例付】自己破産しても残る借金「非免責債権」7選！
払えない時の対処法
自己破産でも免除されない借金があります
自己破産をすれば全ての借金がゼロになると思っていませんか？実は、自己破産しても免除されない借金が法律で定められています。これを「非免責債権」と呼びます。
非免責債権を知らずに自己破産すると、手続き後も返済義務が残り、生活再建の計画が大きく狂ってしまいます。この記事では、免除されない7種類の借金と、それぞれの具体的な対処法を詳しく解説します。
非免責債権とは？自己破産でも消えない借金の正体
非免責債権とは、破産法で定められた「自己破産の免責許可が下りても支払い義務が残る債権」のことです。通常の借金は免責によってゼロになりますが、非免責債権は破産手続き後も返済を続けなければなりません。
なぜこのような債権が存在するのでしょうか。それは、公平性や社会秩序の維持という観点から、特定の債務については破産者本人に責任を取らせる必要があるためです。例えば、税金や養育費などは、免除してしまうと社会全体に影響を及ぼします。
破産法第253条には非免責債権が7つ列挙されており、これらは自己破産を申し立てても原則として免除されません。つまり、自己破産前に非免責債権がどれだけあるかを正確に把握しておかないと、破産後の生活設計が根本から崩れてしまう可能性があります。
免除されない7種類の非免責債権一覧
破産法第253条に規定されている非免責債権は以下の7種類です。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
✓ 非免責債権7つのリスト
● 租税等の請求権（税金・社会保険料）
● 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
● 故意または重過失による人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権
● 養育費や婚姻費用の請求権
● 雇用関係に基づく従業員の給料・退職金請求権
● 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
● 罰金等の請求権
これら7つの債権は、自己破産手続きが完了し免責許可決定が確定した後でも、債権者から請求され続けます。それでは、それぞれの債権について具体的に解説していきます。
①租税等の請求権｜税金・社会保険料は絶対に免除されない
非免責債権の中で最も多くの人に関係するのが、税金と社会保険料です。具体的には以下のようなものが該当します。
所得税、住民税、固定資産税、自動車税、消費税（事業者の場合）などの国税・地方税すべて、そして国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料も対象となります。
これらは自己破産しても1円も減額されず、全額支払う義務が残ります。延滞すると延滞税や延滞金も加算され続けるため、放置すると雪だるま式に増えていきます。
対処法としては、まず自治体の納税課や年金事務所に相談することです。多くの自治体では、生活が困窮している場合に分納（分割払い）や一時的な徴収猶予を認めてくれます。特に自己破産手続き中であることを説明すれば、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。
また、国民健康保険料については減免制度があります。前年の所得が一定以下の場合や失業した場合、最大で7割程度減額されることもあります。国民年金も免除・猶予制度があり、申請すれば将来の年金受給資格を維持しながら保険料の支払いを免除してもらえます。
⚠ 関連記事：自己破産したら税金・年金・養育費はどうなる？
②悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権
「悪意で加えた不法行為」とは、積極的に他人を害する意図をもって行った行為を指します。単なる過失ではなく、意図的に相手に損害を与えようとした場合が該当します。
具体例としては、詐欺行為による被害者への賠償、横領・背任による損害賠償、意図的な器物損壊、名誉毀損や侮辱による精神的損害などがあります。例えば、出資金を集めて持ち逃げした場合や、会社のお金を着服した場合の賠償責任は、自己破産しても免除されません。
ただし、「悪意」の認定は裁判所が慎重に判断します。債権者が「悪意だ」と主張しても、実際には過失にすぎない場合は免責される可能性があります。この判断は非常に専門的なため、必ず弁護士に相談することが重要です。
対処法としては、まず債権者と誠実に話し合い、分割払いなどの和解を目指すことです。また、本当に悪意があったのか、それとも過失だったのかを法的に争う余地があれば、弁護士を通じて主張することも検討すべきです。
③故意・重過失による生命・身体への損害賠償請求権
交通事故や傷害事件など、故意または重大な過失によって人の生命や身体に損害を与えた場合の賠償責任も非免責債権となります。
「故意」とは意図的に傷つけた場合、「重過失」とは、通常人なら当然払うべき注意を著しく欠いた場合を指します。例えば、飲酒運転や無免許運転での事故、危険運転による死傷事故、暴行・傷害事件による被害、医療過誤のうち重大な過失があるケースなどが該当します。
特に飲酒運転や危険運転で人を死傷させた場合、数千万円から億単位の賠償責任が発生することもあり、これは自己破産しても消えません。
対処法としては、まず任意保険に加入していれば保険会社が賠償金を支払ってくれる可能性があります。ただし、飲酒運転など約款違反の場合は保険が下りません。保険が使えない場合は、被害者と分割払いの交渉をする、法テラスの民事法律扶助を利用して弁護士に相談するなどの方法があります。
また、誠意をもって謝罪し続けることも重要です。被害者の感情を考慮し、できる範囲での償いの姿勢を示すことで、分割払いなどの条件で和解できる可能性が高まります。
④養育費・婚姻費用の請求権｜子どもを守るための特別な配慮
離婚後の養育費や別居中の婚姻費用（生活費）も、非免責債権として自己破産では免除されません。これは、子どもの生活を守るための重要な規定です。
養育費とは、親権を持たない親が子どもの生活費や教育費として支払うお金です。婚姻費用とは、別居中の夫婦の一方が他方に支払う生活費のことです。これらは、自己破産手続き前に発生した未払い分も、手続き後に発生する分も、すべて支払い義務が残ります。
「自己破産したから養育費を払わなくていい」という主張は法律上認められません。仮に支払わない場合、相手方から給料差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。
対処法としては、支払いが困難な場合、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることができます。自己破産したこと自体は減額の理由になりませんが、収入が大幅に減少した、再婚して新たな扶養家族ができたなどの事情変更があれば、減額が認められる可能性があります。
ただし、勝手に支払いを止めるのではなく、必ず調停を申し立てて正式な手続きを踏むことが重要です。連絡なく滞納すると、相手との関係がさらに悪化し、法的手段を取られるリスクが高まります。
⚠ 関連記事：自己破産と離婚のタイミング どちらを先にすべき？
よくある質問｜非免責債権についての疑問を解決
Q. 非免責債権があると自己破産できないのですか？
A. いいえ、非免責債権があっても自己破産の申立ては可能です。ただし、その債権については免責されず、破産後も支払い義務が残ります。通常の借金は免責されるため、全体としては大幅に負担が軽減されます。
Q. 交通事故の賠償金はすべて非免責債権ですか？
A. すべてではありません。物損事故や軽微な人身事故で、故意や重過失がない場合は免責される可能性があります。ただし、飲酒運転や危険運転など重過失が認められる場合は非免責債権となります。
Q. 税金の滞納が多額で払えない場合はどうすればいいですか？
A. まず自治体の納税課に相談し、分納（分割払い）や徴収猶予の申請をしましょう。生活保護を受給している場合や生活が著しく困窮している場合は、滞納処分の停止が認められることもあります。放置せず、必ず相談することが重要です。
⑤雇用関係に基づく従業員への給料・退職金請求権
個人事業主や会社経営者が自己破産する場合、従業員に対する未払いの給料や退職金は非免責債権となり、破産後も支払い義務が残ります。
これは労働者を保護するための規定です。従業員は経営者の経営判断や経営悪化の責任を負う立場にないため、破産によって給料が踏み倒されることを防ぐ目的があります。
具体的には、破産手続き開始前の給料、賞与やボーナス、退職金、未払いの残業代や休日出勤手当などが該当します。たとえ会社が倒産して破産しても、経営者個人に対して従業員から請求される可能性があります。
対処法としては、まず未払賃金立替払制度の利用を検討すべきです。これは、企業が倒産して賃金が支払われない場合に、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が未払賃金の一部を立替払いしてくれる制度です。対象となるのは、倒産した企業に1年以上雇用されていた労働者で、未払賃金の8割（上限あり）が支給されます。
また、従業員との誠実な話し合いも重要です。分割払いでの和解や、可能な範囲での一部弁済など、できる限りの誠意を示すことで、法的トラブルを避けられる可能性が高まります。経営者として従業員に対する道義的責任を果たす姿勢が求められます。
⑥債権者名簿に記載しなかった請求権｜意図的な除外は通用しない
自己破産の申立てをする際には、すべての債権者を債権者名簿に記載する義務があります。しかし、特定の債権者を意図的に記載しなかった場合、その債権者からの請求権は非免責債権となってしまいます。
「この人には迷惑をかけたくない」「友人からの借金だけは返したい」という気持ちから、特定の債権者を名簿から除外してしまうケースがありますが、これは重大な失敗につながります。
債権者名簿に記載されなかった債権者は、免責許可決定の効力が及びません。つまり、その債権者に対する借金だけが残ってしまうのです。さらに、意図的に除外したことが発覚すれば、免責不許可事由にも該当し、破産手続き全体が失敗する可能性もあります。
ただし、単純な記載漏れで悪意がない場合は、裁判所が免責の効力を認めることもあります。重要なのは「知っていながら記載しなかった」かどうかという点です。
対処法としては、とにかくすべての債権者を漏れなく記載することです。友人や親族からの借金、勤務先からの借入、消費者金融やクレジットカード会社など、どんなに小額でも、どんなに親しい相手でも、すべて正直に申告する必要があります。
もし記載を忘れてしまった場合は、気づいた時点ですぐに弁護士に相談し、追加で届け出る手続きを取りましょう。早期に対応すれば、まだ修正が可能な場合もあります。
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⑦罰金等の請求権｜犯罪に対する制裁は免除されない
刑事事件で科せられた罰金、科料、過料、追徴金、刑事訴訟費用などは、自己破産しても免除されません。これらは犯罪に対する制裁という性質を持つため、破産による債務免除の対象外とされています。
具体的には、交通違反の反則金や罰金、刑法違反による罰金刑、税金の滞納に対する延滞税（前述）、行政上の過料や科料などが該当します。
特に注意が必要なのは交通違反です。駐車違反や速度違反などの反則金は少額ですが、これも非免責債権です。何度も違反を繰り返して反則金が積み重なっている場合、自己破産しても支払い義務が残ります。
対処法としては、まず分割払いの相談をすることです。罰金については、検察庁や裁判所に事情を説明すれば、分割払いを認めてもらえる場合があります。一括で払えないからといって放置すると、最悪の場合、労役場留置（罰金の代わりに刑務作業を行う）という処分を受けることもあります。
また、生活が困窮していることを具体的に説明し、支払い計画を立てることで、執行を猶予してもらえる可能性もあります。いずれにしても、誠実に対応する姿勢が重要です。
非免責債権への具体的な対処法｜生活再建のためのロードマップ
非免責債権が残っていても、適切に対処すれば生活再建は十分可能です。ここでは、非免責債権を抱えた状態で生活を立て直すための具体的な方法を紹介します。
ステップ1：非免責債権の総額を正確に把握する
まず、自分が抱えている非免責債権の総額を明確にしましょう。税金、養育費、損害賠償など、項目ごとに金額をリストアップします。これによって、自己破産後に残る負債が明確になり、返済計画が立てやすくなります。
ステップ2：各債権者と個別に交渉する
非免責債権であっても、債権者との交渉次第では分割払いや支払い猶予が認められることがあります。特に税金や養育費については、自治体や相手方に事情を説明し、無理のない支払い計画を提案しましょう。誠実な態度で臨むことが何より重要です。
ステップ3：公的支援制度を最大限活用する
国民健康保険の減免制度、国民年金の免除・猶予制度、生活保護制度など、利用できる公的支援は積極的に活用しましょう。これらの制度を使えば、非免責債権の負担を大幅に軽減できる場合があります。
ステップ4：収入を増やす努力をする
自己破産後は免責された借金の返済がなくなるため、その分を非免責債権の支払いに充てられます。さらに、副業やスキルアップによって収入を増やす努力も重要です。少しずつでも返済を続けることで、債権者からの信頼も得られます。
ステップ5：専門家のサポートを受け続ける
自己破産を依頼した弁護士や、法テラスの相談窓口など、専門家のサポートを継続的に受けることが大切です。非免責債権の返済に困った場合は、一人で悩まずに相談しましょう。新たな解決策が見つかることもあります。
これらのステップを着実に実行することで、非免責債権があっても確実に生活を再建できます。重要なのは、諦めずに前向きに取り組む姿勢です。
非免責債権を理由に自己破産を諦めるべきか？
「非免責債権があるなら、自己破産しても意味がないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、それは誤解です。
たとえ非免責債権が残っても、通常の借金（消費者金融、クレジットカード、銀行ローンなど）が免責されれば、経済的な負担は大幅に軽減されます。例えば、総額500万円の借金のうち、非免責債権が100万円だった場合、400万円の借金がなくなるわけですから、生活再建の道は大きく開けます。
また、自己破産によって通常の借金の返済がなくなれば、その分の収入を非免責債権の返済に充てられます。毎月10万円を借金返済に充てていた人が、自己破産後にその10万円を非免責債権の返済に回せるようになれば、計画的に完済できる可能性が高まります。
さらに、自己破産することで精神的な負担も大きく軽減されます。複数の債権者からの督促に追われる日々から解放され、残った非免責債権に集中して対処できるようになります。
つまり、非免責債権があることは自己破産を諦める理由にはなりません。むしろ、通常の借金を整理することで、非免責債権への対応がより現実的になると考えるべきです。
弁護士に相談する際のポイント｜非免責債権の扱いを明確に
自己破産を検討する際、弁護士に相談することになりますが、非免責債権について必ず確認すべきポイントがあります。
まず、自分の債務の中にどれだけ非免責債権があるのかを正確に把握してもらうことです。弁護士は法律の専門家ですから、あなたの債務を詳しく聞き取った上で、どれが免責される借金で、どれが非免責債権なのかを判断してくれます。
特に、交通事故の損害賠償や不法行為に基づく債務については、「悪意」や「重過失」の有無によって免責されるかどうかが変わります。この判断は素人では難しいため、必ず弁護士の見解を聞きましょう。
次に、非免責債権への対処方法についても具体的なアドバイスをもらいましょう。税金の分納交渉、養育費の減額調停、損害賠償の分割払い交渉など、それぞれの債権に応じた最適な対処法を提案してもらえます。
また、自己破産後の生活設計についても相談すべきです。非免責債権を抱えた状態でどのように生活を立て直していくか、収支のバランスをどう取るかなど、具体的なプランを一緒に考えてもらいましょう。
弁護士費用については、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、収入が少ない方でも分割払いで弁護士に依頼できます。費用面で諦める必要はありませんので、まずは相談してみることが大切です。
まとめ｜非免責債権を正しく理解して前に進もう
自己破産をしても免除されない非免責債権には、税金・社会保険料、悪意の不法行為、生命・身体への損害賠償、養育費・婚姻費用、従業員への給料、債権者名簿への記載漏れ、罰金等の7種類があります。
これらは自己破産後も支払い義務が残りますが、適切に対処すれば生活再建は十分可能です。各債権者との誠実な交渉、公的支援制度の活用、専門家のサポートを受けることで、着実に前に進めます。
非免責債権があるからといって自己破産を諦める必要はありません。通常の借金が免責されれば経済的負担は大幅に軽減され、残った非免責債権に集中して対処できるようになります。まずは弁護士に相談し、自分の状況に最適な解決策を見つけましょう。
借金問題で苦しんでいる方は、一人で悩まずに専門家に相談することが何より重要です。自己破産は人生の終わりではなく、新しいスタートを切るための制度です。非免責債権を正しく理解し、適切に対処することで、必ず明るい未来が開けます。
今すぐ行動を起こし、借金のない人生への第一歩を踏み出しましょう。あなたの再出発を応援しています。
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